救急救命士

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救急救命士とは

病院などに救急患者が搬送される間、医師の指示のもとに救急救命処置を行うのが救急救命士です。

救急先進国アメリカのパラメディック(特別救急医療士)を手本に質の高い専門家を養成するために、平成3年に制度化された国家資格です。


救急救命士の活躍の場

交通事政などによる重傷患者や脳血管障害などの循環器系疾患者は、初期治療が早ければ早いほど助かる確率は高くなります。

しかし今まで日本の救急隊員には、初歩的な応急処置をすることしか許されていませんでした。そこで高度な応急処置を行い救命率の向上を図るために誕生したのが救急救命士です。

救急救命士が行う救急救命処置には、一般の救急隊員にも行える処置である血圧の測定、心音・呼吸音の聴取、心電計の使用による心拍動の観察などのほか次のような処置をすることが許されています。

電気的刺激を与えることにより心臓の拍動を正常なリズムにもどす/
点滴により循環を確保する/
呼吸が停止し窒息状態にある人に、気道を確保するため通り道を開く/

こうした応急処置はすべて医師の指示のもとで行いますが、救急救命士にも、医学の総合的な知識と技能が必要とされます。救急救命士の就職先は、消防機関が中心となっています。

しかし、高齢社会や、生活習慣病、交通事故の増加などを考えてみますと、将来的には病院などの医療横関や民間の患者搬送業務での活躍も期待されています。


救急救命士に求められる資質

生死にかかわって一刻を争う仕事なので、すばやい観察力、冷静な判断力、的確な行動力が必須となります。消防署の採用試験には体力検査や身長、視力など身体的制限もあります。


救急救命士の待遇

消防署職員の給与は自治体によって異なりますが、新卒でおおむね14万〜18万円程度となります。救急救命士の場合、これに出動手当や仮眠時の際の時間外出場手当が、1回につき300〜800円ほど加わります。

公務員なので安定性は申し分ありませんが、仕事のわりに収入は低く、使命感で支えられる部分が大きいと言えます。

労働日は24時間拘束で、うち16時間が勤務時間、8時間が仮眠時間となります。当然、仮眠中に出場要請が出ることも多くあります。


救急救命士の養成学校

救急救命士を養成する学校は、すべて私立の学校で修業年限はほとんどが2年となっています。また5年以上の実務経験者を対象とする養成課程は、全国主要都市の消防学校や自衛隊病院教育部などにあります。

2年制の養成学校のカリキュラムは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野に大別されます。1年目は救急医療の土台を学び、技能を高めることになります。

また人格形成に必要な、人文科学・社会科学・自然科学・外国語・体育などを学び、それと並行して救急救命医療の基礎となる基礎医学科目、臨床医学へと進んでいきます。

2年目になると、実習を伴った授業が多くなります。さまぎまな技能を体得するために、学内でのシミュレーション実習や、救急救命センターでの実習、救急車同乗実習などが行われます。

国家試験は、3月と9月の年2回行われますが、9月の試験は、束京、大阪、福岡のみの実施となります。

受験資格についてほ、まず、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学など指定16科目を履修した、医科大学の卒業者が挙げられます。

高卒者は、救急救触養成所で2年以上の修業が必要です。また、指定13科目を履修した医科大学あるいは看護学校の卒業者は、同じく救急救命士養成所で1年以上の修業が必要となります。

なお、制度化以前に必要な知識と技術を修得した人には、厚生労働大臣認定で受験資格が与えられます。


救急救命士の資格試験概要

【受験資格】
・大学に入学することのできる者であって、指定の学校または救急救命士養成所において2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者

・医科大学、看護師養成所などで1年以上修業し、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、タ持斗学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目を修めた者で、学校または救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者

・医科大学において、公衆衛生学等指定16科目を修得した卒業者

・救急業務に関する指定講習を修了し、5年(または2000時間)以上救急業務に従事した者で、学校または救急救命士養成所において、1年(指定された学校であれば6か月)課程を修了した者

【試験方法】
年1回、筆記試験5科目により行われる。

【試験科目】
基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む)、臨床救急医学総論、臨床救急医学各論(−)(臓器器官別臨床医学)、臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学)、臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう)

【受験料】
3万3600円

【試験地】
東京都、大阪府、福岡県、北海道、愛知県

【出願期間】
7月中旬〜8月中旬(9月の場合)

【試験日】
3月、9月下旬

【合格率】
81%

【問合せ先】
財団法人 日本救急医療財団 
〒113−0034 東京都文京区湯島3-37-4 シグマ湯島ビル 
TELO3−3835−0099

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